1987-07-10 第109回国会 参議院 本会議 第3号
また、社会資本整備も、従来型の道路中心の産業優先主義から脱却して、もっと公共衛生、下水道、公園など生活関連の整備に重点を置くべきだと思いますが、どうですか。 次に、売上税の廃案と補正予算案との関連についてであります。 さきの通常国会で、大多数の国民の反対によって売上税関連諸法案はついに廃案になりました。
また、社会資本整備も、従来型の道路中心の産業優先主義から脱却して、もっと公共衛生、下水道、公園など生活関連の整備に重点を置くべきだと思いますが、どうですか。 次に、売上税の廃案と補正予算案との関連についてであります。 さきの通常国会で、大多数の国民の反対によって売上税関連諸法案はついに廃案になりました。
世論はどういうことを言っておるかというと、道路を何でもいいで通せばいいのだ——歩行者とか安全性というものを無視した産業優先主義じゃないだろうか、こういうことをみんな指摘する。各社の論説あるいは記者の諸君のいろいろなもの、あるいは記者の人たちがそこで有識者と申しましょうか、触れた人の意見を聞いてこれは書いておる。そういうものを見ると、みんなそうなっておるわけです。
ただ私が伺いたいのは、戦後の日本経済の発展の推移というものを考えてみますと、やはり大資本本位のあるいは中心の産業優先主義とか輸出第一主義とか、そういうものによって特徴づけられておるというのはもう周知のとおりであります。そうして昭和二十五年に制定された現行法は、実はこの経済発展の推移ときわめて密接な関係を持って存在してきたというふうに言っていいと思うのです。
ところが、このばく大な積み立て金を大企業の設備投資や産業基盤の公共投資に利用して、国民への福祉還元をなおざりにしてきた歴代自民党内閣のいわゆる産業優先主義は、すでにさまざまな弊害を国民生活の至るところに露呈し、もはや、その政治姿勢はすみやかな転換を余儀なくされております。
ただいたずらに大きな船をつくって、ただ能率をあげるというのは、いままでの産業優先主義の私は一つのあらわれだと思うのです。そういうものが、かりにたくさんふえますと、東京湾には入れない、瀬戸内海には入れない、それは絶対に入れてはいけないことになります。そういたしますと、どう処理するか。
あなたの考えは産業優先主義ではないかといわれるのはそこにあるのですが、どうでしょうか。
経済との調和とか、産業優先主義とか、そういうことがもろもろ入ってきたら、いつまでたっても決してこれは指定もできないじゃないですか。事は、こういう実態で、何々ＰＰＭ以上になったらどうなる、それが土砂、どろの中にも、水の中にも、環境の中にも、これだけあったら化学的に人間の生命にどういう障害を及ぼすということを、明らかにまずきめて対策に入らなければならぬ。
公害問題についての資料を調べておりますと、だんだんさかのぼってまいり、明治の維新ころまでさかのぼらなければならぬと思うのでありますが、その当時における日本の産業行政のあり方が常に産業優先主義をとって、そのために国民大衆の被害、迷惑というものは常に無視されているのであります。それが今日の公害問題にまで発展してきておると私は思うのでございまして、その根は深いのであります。
丁度戦争中の軍需産業優先主義と同じような結果が飛出して来はしないかということを懸念するわけでありますが、そういう点について、局長としてどういう御構想をお持ちになつておるのでしようか。
それには、國内におきましては、従来の消費財生産第一主義から輸出産業優先主義へと切りかえる必要もありましようし、また企業の合理化によつてコストを引下げ、優秀な商品を安く大量に輸出せねばならないことも当然であります。これらは國内における輸出振興の対策であります。 ところが、このような國内政策だけで必ず輸出が増大するとは限りません。それは何ゆえか。